礒崎哲史の発言 （予算委員会）

○礒崎哲史君　特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。
　では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。
　つまり、今後も経済が、日本の経済が成長していくのかどうか。まさにその点で、経済効果が様々な点で生まれるかどうか、そういう施策を政府が打っているのかどうかというのが今もう例年以上に注目されているというふうに思いますし、だからこそ、国民民主党は、百三万円を百七十八まで引き上げていくという、これは経済的な政策も含めて我々は訴えさせていただいてきたということでありますので、改めてそこを確認をさせて、今改めて聞いてきたということになります。
　そこで、改めてこれも総理にお伺いしたいんですが、では、今申し上げましたこの中小企業の賃上げ交渉、これから本格化していきます。企業収益支える上で、今申し上げました、やはり景気回復、これ欠かせません。何よりも、景気回復には個人消費を高めていくことが欠かせません。
　では、個人消費を高めていくための具体的な施策として何があるのか、改めてお伺いをしたいと思います。