礒崎哲史の発言 （予算委員会）

○礒崎哲史君　今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。
　企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。
　ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。
　余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑色が名目の家計消費支出になりますので、実際に使っている金額というふうに見ていただいていいと思います。二〇〇〇年からこうして右肩下がりということでこの間ずっと来ているということで、二〇二〇年を境にしてこれが上がってきているということになるんですが、ここで一つ注目は赤、赤が実質家計消費支出ということですので、物価の影響を加味したものということになります。ちょっとこれの拡大版がありますので、そのパネルも見せていただいて。
　ここで明らかに緑の線と赤い線の動きが変わりました。名目に関しては、消費支出はある程度プラス方向に動いているので、景気は回復しているかのように見えます。ただ、赤の実質の消費支出はマイナス。つまりは、物価が上がっているので、物は買っていますけど量としては減っているということです。分かりやすく言えば、白菜を一個ではなくて二分の一、二分の一じゃなくて四分の一、四分の一じゃなくて六分の一、それしか買えないということがここのグラフから示されているということになります。それの一番大きな理由は、点線で書きました、やっぱり物価上昇なんです。とりわけ、食料、エネルギー、これの物価上昇がやはり大きく生活に影響をしているというふうに私は見て取っていいのではないかなというふうに思っています。
　その意味で、日本のエンゲル係数の数字はもう皆さん御案内のとおりだと思います。二〇二四で二八・三、これは四十二年ぶりの高水準ということで、ニュースで報道されていたのは皆さんも既に御案内のとおりだと思います。
　既に消費者は生活防衛をせざるを得なくなっているのではないか、そういう状況の中で景気対策として何をやっていくかということを今行わなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、この点、政府の認識を改めてお伺いしたいと思います。