坂井学の発言 （予算委員会）

○国務大臣（坂井学君）　委員には、今御発言にもございましたけれども、自民党の調査会におきまして事務局長をお務めいただいて、こういった様々な提言活動にも御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
　今御指摘いただきましたように、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えるということであります。刑法犯認知件数が戦後最悪だった平成十四年の被害額を上回るという極めて憂慮すべき状況であり、特に特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の増加は顕著であります。国民の体感治安も悪化をしております。
　これらの詐欺には、近年、我が国の治安上の課題となっている匿名・流動型犯罪グループが深く関与をしており、実行犯の募集にはＳＮＳ、犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリ、被害金のマネーロンダリングにはインターネットバンキングや暗号資産というように、新たな技術やサービスが使われ、悪用されている実態がございます。
　こうした新たな技術やサービスは、一方では国民生活や社会経済活動の利便性を向上させるものでありますが、このように悪用されますと、犯罪の被害を拡大させ、その回復を阻害する要因にもなり得るほか、利用者の特定が極めて難しいということもあり、捜査上の支障になってもおりまして、対策が急務であります。
　警察では、これまでも、犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策等に基づき各種対策を講じてきたところではございますが、この種の犯罪の手口はまさしく刻々と変化をするものであります。ですから、その実態を迅速に把握し、関係機関、関係事業者等、社会全体と共有することによって、常に新たな手口への対応を図っていくことが重要でございます。
　自民党から先般いただいた組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言、これを踏まえ、総理からは早急に対策の充実強化を図るよう指示をいただいているところであり、新たなサービスにも対応できるよう対策をアップデートして国民の安全と安心を守ってまいりたいと思います。