村上誠一郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。
　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であると考えております。
　このためには、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討してもらっているところであります。具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、二つ目は、事務の内容が類似するものにつきましては国、都道府県が市町村に代わって処理する等、これまでとは異なる新たな視点により、国、都道府県、市町村の役割の見直し等を含めて議論していただいているところであります。
　総務省としましては、このような議論を踏まえまして、関係省庁と連携しまして、持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。