佐々木雅之の発言 （予算委員会）

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受け、平成十八年に、俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、最大一二％とされておりました調整手当に替えて、民間賃金の水準の高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられております。その際、特に民間の賃金水準が高い東京都特別区に勤務する職員の給与水準を維持するために、地域手当の支給割合を、当初一八％、その後も更に見直しを行いまして現在の二〇％ということになっております。
　一方、これまでもこの支給割合の差が過大ではないかと御指摘をいただいているところでございまして、人事院としても、こうした問題意識を踏まえて、地域手当の支給割合の差の在り方について今後検討してまいります。
　また、官民給与の比較対象となります企業規模につきましては、平成十八年に、より広く民間企業の状況を把握する観点から、それまで企業規模百人以上だったものを企業規模五十人以上に見直しております。
　一方、人事院で行っております、御指摘ございました人事行政諮問会議あるいは参与会等の有識者からの意見聴取におきまして、公務における人材確保が危機的になっている大きな要因として官民給与の比較を行う際の企業規模が挙げられ、その引上げが強く指摘されております。
　人材確保の要請も考慮した俸給水準の設定に向けて、官民給与の比較対象とする企業規模の引上げにつきまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。