礒崎哲史の発言 （予算委員会）

○礒崎哲史君　総理、是非よろしくお願いをいたします。
　今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。
　そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パネルを。（資料提示）
　そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。
　今パネルでお示しをさせていただいておりますが、これまで訴えてきました基礎控除、これに関しては引き続きの百七十八万円への引上げ。今回、所得要件に関して様々な壁がまたでき上がっていますので、やはり税制についてはシンプルであるべきという思いもありますので、こうした要件も撤廃をしていくということも、新たにこうしたものも政策として掲げさせていただいております。それ以外にも、成長分野への投資、ガソリン減税、そして社会保険料引下げと電気代、ガス代、米の価格安定ということで、まさに手取りを増やしていくためにどうするか、総動員した政策が必要だ、そんなことを改めてこうして政策として打ち出しているところでございます。
　これを打ち出したのが三月の二十六日ということになるんですけれども、実は、そのタイミングと同じタイミングで、総理が予算後に強力な物価対策取り組むというふうな御発言をされたのもちょうどこのタイミングでございました。参議院の予算審議に大きな混乱を招いたということ、大変残念だというふうに私も受け止めています。ただ、その一方で、総理がそれだけ物価高への対策が必要だという強い思いを持っているということもそれは確認できたのかなと、そのように思っています。
　ですので、今日改めて、こうした国民民主党の政策の中でも掲げさせていただいております手取りを増やす政策に向けた総理の思い、そこをまた確認、今日、質疑の中で確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目が、ガソリンに関してです。
　このガソリン等の燃料油価格激変緩和対策に関しまして、四月一日以降も継続をしていくということで既に報道がされております。予算に関しては一兆円という金額が令和六年度の補正予算で積まれておりますが、この政策を政府としてはいつまで継続する予定なのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。