大門実紀史の発言 （予算委員会）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。
　予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておきます。
　高額療養費の自己負担額の引上げを定率改定含め見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、賛成いたします。凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。
　修正部分を除く予算案には重大な問題があります。
　失われた三十年と言われる経済停滞に物価高騰が襲いかかり、国民生活は苦境に置かれています。これを打開する対策が切実に求められているのに、本予算はそれに応えるものになっておりません。これから強力な物価高対策を打ち出すという与党党首の発言は、そのことを自ら認めたものです。
　社会保障、教育、中小企業などの予算は、物価上昇にも追い付いていません。米価が急騰し、家計を直撃しているのに、食料安定供給費は実績でもマイナスです。
　政府・与党は消費税減税にも背を向け続けています。消費税を五％に減税すれば、低所得の世帯にも年間十二万円程度の負担の軽減となります。物価高騰から暮らしを守る上で決定打となる消費税の減税、そして廃止へと、今こそ踏み出すべきです。大企業、富裕層優遇税制を改め、応能負担を原則にした税制改革を行えば、国民生活向け予算を増額することは十分可能です。
　本予算の最大の問題は、前年度比九・五％増となっている防衛費、軍事費の異常な突出です。ＧＤＰ比二％、五年間で四十三兆円という総額先にありきの大軍拡は、アメリカ・トランプ政権の三％要求で更に膨張する危険性があります。年額十八兆円規模の防衛費は、国民の暮らしと日本経済に重くのしかかることは間違いありません。総理は私の質問に独立あっての経済だと言われましたが、防衛費、軍事費拡大のためなら国民に耐乏生活を強いてもいいとお考えなのでしょうか。
　安全保障のジレンマ、すなわち相手が軍事費を拡大すればこちらも拡大する、それを見てまた相手も軍事費を拡大する、そんな愚かな軍拡競争に陥ってはなりません。平和外交の努力にこそ、エネルギーも財政も掛けるべきです。このことを最後に申し上げ、反対討論といたします。（拍手）