石破茂の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。
　関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税によるのではなくて、いかにして投資によって、言うなればウィン・ウィンの関係を築くかということが重要でございますので、米国との交渉は不退転の決意で臨んでまいりたいと思っております。
　そしてまた、御指摘のように、私どもは今までコストカット型の経済というものを志向してきたのではないかということでございます。すなわち、十分な賃金は払えないが雇用は切らないからねと。あるいは、下請の関係は切らない、あえて下請という言葉をこの際使わせていただきますと。しかしながら、十分なお金は払えないが勘弁してねと、新しい投資を行えないけれどもそれはやむを得ないねということであれば、ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、ＧＤＰが上がるはずはないということでございます。
　そこにおいて肝要なのは、中小企業の皆様方がきちんとした価格転嫁ということができないということでありますので、これは法改正行いまして、きちんとした価格転嫁ができるようにしていかねばならないということでございます。
　そしてまた、農林水産業におきましては、いかにして生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。労働時間は減りましたが、じゃ、それが生産性の向上に結び付いたかといえば、決してそうではないということでございます。いかにして農林水産業において生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。
　そして、米国の関税措置に全力を挙げて取り組んでまいりますし、必ずその成果は得てまいりますが、その間、資金繰りどうするんだというお話は当然生じてまいることでございます。
　三重県もそうですが、全国に千か所の相談窓口をつくって、じゃ、この後、ボーナスどうするんだという話がすぐ出てまいります。そして、売上げが減る、アメリカにおける売上げが減る、じゃ、どうするんだというお話が出てまいります。そういう場合にいろいろな措置を講じてまいりますが、同時に、お客様から来るのを待つのではなくて、こちらからこんな用意がございますよということをきちんと説明をしていかねばなりません。
　中小企業の皆様方がいかにして安心をして賃上げができるかということ、そこに取り組んでいくために政府として万全を期してまいりますし、中小企業の皆様方がきちんと仕事があるような、どうしてもそれが大企業に偏るということがないように、地域の中小企業の方々にきちんと仕事が行くような措置というものは今後更に講じてまいりたいと考えております。