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中野洋昌の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

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○国務大臣（中野洋昌君）　地域交通は、人口減少や高齢化、担い手不足等により、減便、廃止などサービス低下が相次いでおり、危機的な状況に置かれているものと認識しております。
　従来、民間事業者が中心となり、地域交通サービスを提供していましたが、平成十九年の地域交通法の制定以降、市町村等が主導して地域にとって望ましい交通ネットワークを追求することとしており、同法に基づく地域公共交通計画は、令和七年四月末時点で千百九十二件作成されております。
　国土交通省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、行政や交通事業者のみならず、教育や医療、介護などを始めとする地域の多様な関係者の連携、協働を促進するとともに、今般決定した「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、国による伴走支援、情報、知見の提供、官民の連携、新たな制度的枠組みの構築などにより、地域交通が地方創生の基盤としての役割を果たし続けることができるよう、地域の取組を総合的、継続的に後押ししてまいる所存です。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
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発言情報

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発言者: 中野洋昌

speaker_id: 33180

日付: 2025-06-04

院: 参議院

会議名: 国民生活・経済及び地方に関する調査会

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