福島健彦の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。
　能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。
　具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。
　また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。
　具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先を探してこれを充てるというその調整、あと、孤立集落の発生を想定いたしましたヘリコプター、船舶によります住民避難訓練など、複合災害を想定して訓練を実施する予定でございます。
　これら自治体への支援を充実強化しつつ、原子力防災の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。