前原誠司の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○前原誠司君　中身の話をしたいんですよ。だから、見直すべきだという一般論ではなくて、具体的な私は中身を聞きたいんです。
　つまりは、双務的なものにするということになれば、日本が防衛義務を負う。その代わり、日本は、施設・区域の提供義務はなくなるんですよ。銃剣とブルドーザーで沖縄の占領地が基地になり、そのままずっと八十年。首都の上の航空管制は、誰がやっていますか。米軍ですよね。この国会の近く、総理官邸の近くの赤坂プレスセンター、いまだに米軍が持って、そして、そこから要人が出たり入ったりしている。これは主権国家ですか。
　そういうことを具体的に本当にやらなければいけないと考えるかどうかということが大事だと私は申し上げているわけです。一般論で不断の見直しが必要だと言うことについて、私は、お答えとして余り意味がないと思います。
　その上で、日本維新の会は、憲法改正というものが本当に必要だと思っているんですね。
　例えば、この日米安保でも、双務性というものをしっかりやろうと思ったら、憲法改正、必要ですよね。だって、集団的自衛権の行使、できませんから。まあ、存立事態は、日本がまさに危機のときに、それに対して活動している米軍には集団的自衛権は部分的には行使できるということが平和安全保障では見直されましたけれども、アメリカの防衛義務を負うということになれば、憲法改正を本当にやらなきゃいけないですよ。
　憲法改正といいながら、全然議論も進んでいないじゃないですか。
　そして、この自衛隊というもの、今、人手不足です。採用が集まりません。
　これ、自衛隊って、憲法に書かれていますか。憲法が施行されたのは一九四七年の五月三日、自衛隊ができたのは一九五四年の七月一日です。七年以上のブランクがあるんですよ。つまりは、今の憲法は、自衛隊というものを、そのものを想定していないんですね。そういうものの組織に対して、本当に、新たに入ってくる人間が、命を懸けてこの国を守ろうと思いますか。
　そういう国の在り方とか、日米同盟関係がなければ日本を守れないというのであれば、憲法改正がまさに一番大事なテーマとして、国政の重要なテーマとして、取り組むべきではありませんか。
　総理の御見解を伺います。