石破茂の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　それによって幾ら税収が落ちるかということを明確にしていただいて議論をしたいと思っております。
　食料品をゼロにすると幾ら減収になるか、五兆円減収になります。その分は基金を崩すということで十分なのかということです。そして、そうなった場合に、一年というふうにおっしゃいました。これは、三％が五％になり、五％が八％になり、一〇％と。税率変更するときに一体どれぐらいの期間が掛かるかということでございます。これは我々が経験してきたことだ。それは簡単に変わるものではありません。スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで一年は掛かるということでございます。今までがそうでしたから。そうすると、じゃ、仮にゼロにするといたしましょう。実際にそれが効果を生むのはいつなのかといえば、一年後ということになるはずです。じゃ、それで本当にその間どうするのだということを考えていかなければなりません。
　当然のことですが、消費税を減税するということになりますと、これは所得が高い、消費が多い方ほど裨益をすると、そういうことになります。そのことをどう考えるのかということ。
　そしてまた、その減収になった分、この五兆円を本当にどこから持ってくるのか。消費税は全部充ててもまだ足りませんが、社会保障の財源として使っております。これは法律にも明記をしております。じゃ、その分、先ほど年金のお話をなさいましたが、社会保障で充てられなくなった部分は一体どこからどのように持ってくるのかということについて、これはお話をしていかなければならないと思っております。
　そのように、問題が多々あるということを前提の上に、私どもとして、例えば今、私どもは、エネルギー、そして食料品、これに多くを海外に依存いたしております。その部分をどうやって下げていくかということで、ガソリンは段階的に十円下げてまいります。一遍に下げますと買い控えとか長蛇の列とか起きますのでね。これは間違いなく十円下げて、ウクライナ戦争が始まる前の水準に戻してまいります。米については、新しい農林水産大臣の下で必ず米を下げるということをやってまいりますが、同時に、ここにおいてなぜこのようなことが生じたのかということを解明しなければ、これは根本的な解決にはなりません。米が安定的に安くなるということも目指してまいります。
　一つ一つのものについて、どうやって下げるか、そして、減収するとするならば、それをどういうように補填をするか、社会保障をどうするかということもパッケージとして示しませんと、それこそ選挙目当てにすぎないということでございます。私どもは、次の時代に責任を持ちたいと思っています。次の選挙に責任を持つのは当然ですが、次の時代に責任を持つ、そういうような政策を我々自由民主党は展開をいたしてまいります。