石破茂の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　消費税の重要性は、私は、野田代表が誰よりもよく御存じだと思っております。そうであるからこそ、私は、ずっと、総理大臣をお務めのときから、野田代表には敬意を払ってまいりました。今でも政治家として、人として尊敬する一人であります。
　その上で申し上げますが、この社会保障の大切な財源である消費税、これを本当に今使っていいのだろうか、下げていいのだろうか、そうすると社会保障はどうなるんだということを我々は考えていかねばならない。消費税導入のときからそうでした。好き嫌いでいえば、好きな人なんて誰もいない。しかし、そのときから、高齢化が急速に進む、人口が減るということは予測をされておったところであります。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱っていいと私は思いません。それが第一です。
　もう一つは、じゃ、仮に食料品について半額、半分にしたといたしましょう。それに一体どれぐらいの時間がかかるのか。今苦しんでおられる方々に本当にそれは利くのかということでございます。
　前回、この場で、システムを改修するのに一年かかるというふうに申し上げましたらば、一晩でできる、そういう反論がいっぱいありました。私どもとして、システム会社に聞いてみました、一体幾らかかるのかと。短いところで半年でした。長ければ一年かかる。それは是非聞いてみてください。それは新聞報道にもあるとおりでございます。ちなみに申し上げれば朝日新聞、そこに一年かかるということの報道がございました。
　さあ、一年後で本当にいいんだろうか。前回、消費税率を変えたときに幾らのお金がかかったかといえば、それは補助金だけでも、システム改修の補助金だけでも七百億かかっております。時間がかかる、今すぐ対応できない、お金もかかります。
　そして、消費税の持っておる特質でございますが、逆進性というのもございますけれども、同じように下げる、所得が少ない方も所得が多い方も下げるということになりますと一体何が起こるんだろうかということを考えましたときに、結果として、お金持ちの方が減税額が多くなるということが当然起こります。
　本当にお金持ちを優遇をして、時間がかかって、コストがかかって、そのような食料品に限って消費税を下げるということをして、社会保障の財源をどうするんだということを考えたときに、私どもとして、物価を下げなければならないという危機感は共有しますが、それを、消費税を下げる、食料品に限って下げるという方策には、私としては賛同いたしかねます。