前原誠司の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○前原誠司君　はい、ありがとうございます。
　総理から、予算に賛成したんだから約束を守ることは当然であるというお答えをいただいたと思っておりますので、是非しっかりと議論を続けていきたいと思います。
　その上で、我々日本維新の会は、社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたい、このように思っています。
　その一環として、子ども・子育て支援金制度というものがあります。来年の四月からこれは導入されるものでありますけれども、児童手当を拡充したり、妊婦さんへの補助をしたり、いいんですよ、それは。いいんだけれども、その財源が医療費を上げるというのは筋違いじゃありませんか。これは私はおかしいと思うんですね。この子ども・子育て支援制度は、恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、独身税とちまたで言われているということであります。
　子供は社会全体で支えるべきだと政府はおっしゃっているようでありますし、それはもっともなんですけれども、問題は、少子化対策に政府が失敗し続けてきたことにあるんですよ。
　二〇〇七年から子供、子育て支援予算は三倍になっているんです。十一兆円。しかし、出生数は三〇％減っているんですよ。つまりは、効果が出ていないのに、社会を支えるのだから当然払え、負担は当然だと言われても、納得できないのは当たり前じゃないですか。
　結婚や出産のハードルが高いのは、賃金が上がらないからなんです。生活が苦しいからなんです。実質賃金が下がっているからなんです。にもかかわらず、医療費をかさ上げして社会保険料を上げるというのは、むしろ少子化対策に逆行しているんじゃないですか。
　この子ども・子育て支援金制度の財源を医療費にかさ上げすることは見直すということを、総理、表明していただけませんか。