赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○国務大臣（赤澤亮正君）　トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。
　米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。
　政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れてきた結果、米国時間九月四日にトランプ大統領より、我が国に対する相互関税の修正、それから自動車・自動車部品関税等の引下げ措置に関する大統領令が署名されるに至りました。
　我が国としては、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じて、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解確認するための了解覚書、それから日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成をいたしました。これをもって、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思っております。今後も、日米双方で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいります。
　一方で、関税引下げが実現してもなお関税は掛かり続けておりますし、今後あり得べき医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇は確保される必要があるなど、引き続き米側への必要な働きかけを続けていきます。
　今後とも、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の相互利益の促進に資するものになるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。