赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○国務大臣（赤澤亮正君）　今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。
　さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラムにおいては、対日直接投資残高の数値目標について、二〇三〇年に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすることを目指すとしております。
　そういう意味では、米国に八十兆円の投資というものは、それなり金額を聞くともちろん大きいわけですけど、それに負けないだけの国内の投資あるいは対日直接投資といったものをしっかり実現していくということを両にらみでやっていこうというものであります。
　海外からの人材、資金を地方に呼び込み、地方経済に海外活力を取り込んでいくことは重要であります。そして、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラム二〇二五、このプログラムにおいては、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した対内直接投資の誘致を支援する取組の推奨に加えて、高度外国人材の確保に向けたビジネス環境、生活環境の整備に向けた施策を盛り込んでおります。
　具体的には、先ほど委員が御指摘にあったものにも関連するものございますが、高度外国人材の子弟の教育環境の整備とか、医療機関における多言語対応の充実、高度外国人材による住宅確保の円滑化などなどの施策を取り込むこととしており、特に教育環境の整備については、高度外国人材の子弟の受入れに効果的な教育プログラムを開発、実証し、来年度末までに全国に横展開が可能なモデルを創出することを目指しております。
　引き続き、関係省庁とともに、地方への対日直接投資拡大に向けた取組を進め、地方経済の活性化、さらには日本経済の持続的な成長につなげてまいります。