赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。
　私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。
　それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。
　なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもちろん米国の国内では効果を持ちますので、関税下げてもらいましたが、ＭＯＵですね、了解覚書、それから共同声明、いずれも法的拘束力はないということを日米できちっとあれをしておりまして、したがって、日米貿易協定とか、先ほど古賀委員がおっしゃったことのベースになっているものですね、そこには一切手を付けていないと、その権利義務関係は一切変えるものではないという認識を日米双方ともしておりますので、委員がまさにおっしゃりたいことは日米貿易協定との関係どうなんだということだと思いますが、それとの整合性に我々深刻な懸念を有しておりますが、しかしながら、今回のＭＯＵと共同声明でその法律上の法的効力ある権利義務関係は一切変えていないという理解をしております。