武藤容治の発言 （予算委員会）

○国務大臣（武藤容治君）　アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。
　その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります。
　関税を価格に転嫁できるかどうか、また転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声もたくさん聞いてきたところであります。また一方で、新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦意欲というものも聞いてきたところです。
　こうした声も踏まえて、中小・小規模事業者が稼ぐ力を高める、まさにこの方法に気付いたり、あるいは実践する仕組みを強化できるような支援が必要と考えているところであります。
　投資や賃上げ原資を確保できるよう、もうこれ先生方にも大変お世話になりました下請法の改正がございますが、この執行など価格転嫁対策をしっかり徹底すること、また、そして生産性向上のための各種補助金ですけれども、ここも関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和また優先採択を講じて活用しやすくすること、また、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点もちょっと充実をしながら伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していこうというふうに考えているところであります。
　また先生の御意見いただきながら、また進めさせていただければと思います。