石原宏高の発言 （環境委員会）

○石原国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高です。
　第二百十九回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるという高市内閣の基本方針の下、環境保全を任務とする省として、人の命と環境を守ること、さらに、環境、経済、社会を統合的に向上させ、持続可能な未来をつくることに全力を尽くしてまいります。
　まず、東日本大震災、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。
　東日本大震災、原発事故からの復興再生に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組も推進してまいります。
　令和六年能登半島地震については、公費解体や災害廃棄物処理に対する被災市町への支援を引き続き実施するとともに、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。また、今回の地震への対応も教訓に、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害廃棄物処理体制の強化を含め、今後必要とされる対策の充実強化に取り組んでまいります。
　気候変動について申し上げます。
　二〇五〇年ネットゼロ、そしてその実現に向けた削減目標の達成のため、脱炭素先行地域での先行的な取組の実現及びその横展開に加え、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコ活やグリーン購入を通じた脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。また、ブルーカーボン等の新たな吸収源対策にも取り組みます。
　再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提ですが、一部の地域において、大規模な太陽光発電施設の建設に対する懸念が顕在化しております。こうした観点から課題のある再生可能エネルギーを抑制しつつ、地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくため、関係省庁と連携し、必要な対応について速やかに検討を進めてまいります。
　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。
　循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、自動車製造業への再生プラスチック供給拡大等に向けた産官学連携、資源循環産業と製造業をつなぐネットワーク形成や拠点構築、地域の循環資源の徹底活用などの取組や重要鉱物等の国際資源循環体制の構築、企業の情報開示に係る国際ルール形成の推進を通じて、産業競争力強化、経済安全保障、地域活性化に貢献してまいります。あわせて、太陽光パネルのリサイクルに係る制度検討、環境整備を引き続き進めてまいります。
　加えて、不適正ヤード対策やＰＣＢの適正処理、生活に不可欠なインフラである一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。
　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。
　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの目標の実現を目指し、本年四月に施行された地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。
　環境外交について申し上げます。
　現在開催されている国連気候変動枠組み条約のＣＯＰ30に出席し、多国間主義に基づき世界全体での脱炭素の取組を進めることの重要性を訴えてまいります。加えて、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。また、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。
　次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。
　今年度は熊の出没が増え、被害を受けて亡くなられた方も過去最多となっております。このため、本年九月に施行された改正鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度の円滑な運用に加え、本日開催された関係閣僚会議で決定されたクマ被害対策パッケージを踏まえ、熊の個体数推計や捕獲を含めた個体数管理を一層強化し、ガバメントハンター等の確保や育成など、関係省庁や自治体と連携し、熊による被害防止にしっかりとスピード感を持って取り組んでまいります。
　また、水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、熱中症対策を始めとする気候変動適応策、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。このほか、外来カミキリムシ類等の外来種対策、動物愛護管理などにも取り組んでまいります。
　原子力防災等について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでまいります。
　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。
　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
　泉委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。（拍手）