片山さつきの発言 （財務金融委員会）

○片山国務大臣　三点の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。
　まず、基礎控除の仕組みが複雑という最初のお話でございますが、御指摘の基礎控除の上乗せ特例は、議員修正により設けられたものですが、中低所得者に控除額の上乗せを行って課税最低限を百六十万円まで引き上げるとともに、高所得者への過度な優遇とならないよう上乗せ額を調整しつつ、給与収入八百五十万円まで税負担の軽減が及ぶように工夫されたものと承知しております。これにより、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において、税負担の軽減は二万円から四万円の範囲で平準化されております。
　次に、財源の考え方でございますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置につきましては、令和七年度の税制改正法の附則を踏まえ、本年末までの令和八年度の税制改正プロセスにおいて具体化を図るということで検討がされるわけですが、その財源につきましては、七年度の与党税制改正大綱において、所得税については、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという制度的な課題があり、こうした課題に対応するために物価調整を行うものについては特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理をされておりまして、こうした点も踏まえ、今後、与党の税制調査会などで議論が行われるものと承知をしております。
　三つ目でございますが、ブラケットの在り方を含む税率構造や負担の在り方については、先日の政府税制調査会の専門家会合においても議論されておりまして、この中では、納税者の中でも八割弱の方が低税率のブラケットに分布しているという現状は諸外国と比較しても税率構造の在り方として正しいのか、中長期的には保険料、住民税、消費税も合わせて負担の在り方を見直すべきではないかといった指摘もあったと承知しております。委員の御指摘の観点も踏まえまして、引き続き中長期的な課題として検討していく部分もあり、また、先ほどおっしゃったようなことも含めて、物価調整もありということで検討を行っていくということであると承知しております。