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高村正大の発言 （財務金融委員会）

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○高村委員　ありがとうございます。
　軽油引取税に関しても、令和八年四月一日に廃止されるとしています。そこで、運輸事業振興助成交付金制度について伺います。
　公共性の高い営業用のトラック、バス等による輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るため、制度ができてから約五十年にわたり、トラック等の運輸業界の安全対策、緊急輸送対策、適正化事業などに有効に活用され、トラック等輸送が安全で安定的なサービスを提供するためには欠かせない制度であります。もし交付金がなくなるようであれば、トラック等のドライバーの労働環境は悪化し、国民生活と産業活動、地方創生を支える社会インフラである物流を維持することは不可能になりかねません。
　そのような中で、附則新第五条関係の軽油引取税の税率の特例に関する措置について、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応するとあります。これは、運輸事業振興助成交付金制度を引き続き維持していくという認識で間違いないでしょうか。よろしくお願いします。

発言情報

speech_id: 121904376X00220251121_242

発言者: 高村正大

speaker_id: 7359

日付: 2025-11-21

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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