黄川田仁志の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○黄川田国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。
　消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。
　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。
　本年六月、本委員会において、地方消費者行政の充実強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などにしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、消費生活相談のＤＸについて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
　また、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を図ってまいります。
　第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。
　近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引などの消費者法制度の在り方について有識者を交えて検討し、議論を深めてまいります。
　第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。
　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
　第四に、持続可能でよりよい消費社会の実現に向けた取組を進めます。
　本年六月に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。
　また、消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。
　食品ロスの削減について、本年三月に変更した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。
　加えて、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、消費者庁が徳島に設置した拠点である新未来創造戦略本部について、現地を視察しましたが、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　三木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。