小野田紀美の発言 （内閣委員会）

○小野田国務大臣　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、経済的手段を通じた様々な脅威が高まっています。自由かつ公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面からも確保することが重要です。
　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。
　これらに加えて、令和四年に成立した経済安全保障推進法に定められた各施策を着実に実施いたします。その上で、同法では、施行後三年を目途に必要な措置を講ずることと規定されており、見直しに向けた検討を進めてまいります。
　また、重要経済安保情報保護活用法が本年五月に施行されました。経済安全保障に関する重要な情報の保全を図ることは重要であり、関係者への説明や理解の獲得にも十分配意しながら、引き続き着実な運用を期してまいります。
　さらに、高市内閣の成長戦略の肝として位置づけられている危機管理投資において、経済安全保障は極めて重要な役割を果たすと考えており、関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、豊かで強い経済を創出すべく、スピード感を持って取り組んでまいります。
　人口減少に伴う人手不足の状況において、現状、外国人材を必要とする分野があることは事実であり、インバウンドの観光も重要です。
　しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることも、また事実です。
　排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には政府として毅然と対応し、関係大臣と協力して、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用、管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進してまいります。
　重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。
　また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、有識者の意見も聴取しつつ、同法の見直しの議論を進めていきたいと考えています。
　科学技術・イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。次年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、国家安全保障の観点も踏まえ、科学の再興を実現するための方策や、重要技術領域の特定と産業化に向けた一気通貫支援などの検討を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。また、統合イノベーション戦略二〇二五を踏まえた取組を推進いたします。
　特に、ＡＩ、量子、フュージョン、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想などの重点施策を推進いたします。科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。
　さらに、世界でＡＩの開発競争が激化する中、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内目途に策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいります。
　宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充いたします。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法改正の検討を含む制度環境の整備に取り組みます。
　今年度中に「みちびき」五号機及び七号機の打ち上げを予定しております。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
　知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の人材育成や海外展開、知的財産の保護を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁とともに推進してまいります。
　健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
　日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、さきの国会で成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますようによろしくお願いいたします。（拍手）