原田和広の発言 （内閣委員会）

○原田委員　今、木原官房長官の重く受け止めたいというお言葉を私も重く受け止めたいと思いますので、是非、この人身売買、日本人もたくさんいるんだということを政府も御理解いただきまして、この再発防止に努めていただければと思います。
　では、次の質問に移ります。
　今、深刻な人権侵害、女性の人権侵害、また若年女性の人権侵害について述べてまいりましたけれども、それ以上に、私は、古くからある人権侵害で、日本にあるもので大きなものとして、精神障害者の社会的入院の問題があると思うんです。
　現在、日本には世界の精神科病床の実に一七・五％が集中しており、さながら日本は精神病者大国の様相を呈しています。しかし、その中の約三万人は、実際には入院の必要がない、既に寛解した状態でありながら、家族等が受入れを拒否しているために帰りたくても自宅に帰れない、結果的に社会から取りこぼされて、病院に押し込められている人たちです。
　かつて、東京大学の呉秀三先生はこう言いました。我が国に十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべしと。この指摘、非常に重いと思います。今は私宅監置というものはなくなりましたけれども、日本社会にはいまだに、社会的入院という形で取りこぼされている方がいます。
　一方、日本とは対照的に、新しい公立病院の設立を不可として、現在の公立病院が老朽化した場合、建て替えを認めない、そしてもう二度と病床を増やさないという法律、通称バザーリア法を持っているイタリアがありますけれども、そこには長期入院というものは存在しません。患者は、病者というよりは一人の生活者として、地域医療の枠組みで処遇されております。
　私は、こうしたイタリアのような先進国の流れをくんで、そして、国連から長年是正勧告を受けている重大な人権侵害を放置したこと、これを何とかしなければならないと思うんですけれども、政府はどのように認識しているのか、厚生労働省にお伺いいたします。