うるま譲司の発言 （内閣委員会）

○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　まずは、スーパーシティ構想について伺います。
　この構想は、特定の地域で大胆な規制緩和を行い、最先端技術を導入することで日本の未来を先行して描く、重要な国家プロジェクトです。
　スーパーシティは、令和四年四月に大阪市とつくば市の二か所が区域指定され、私の地元大阪では、大阪・関西万博の会場であった夢洲や大阪駅前のうめきた二期地区を中心に取組を展開し、万博の成功裏な終幕など一定の成果を上げてきたと認識しております。
　その一方で、万博後の展開を見据え、内閣総理大臣も出席する国家戦略特別区域諮問会議を経て、本年七月に区域方針が変更されました。
　この変更後の区域方針では、これまで進めてきた特定のフィールド、例えば夢洲以外においても官民一体となって先進的サービスが継続的に創出される仕組みを構築し、その社会実装に結びつける好循環を実現するとされています。これは、特定のエリアでの実験を終え、その成功モデルを大阪の日常、そして全国の未来の姿として広げていくという極めて重要なステージに入ったことを意味します。
　具体的な例としましては、万博会場の夢洲でデモフライトが行われた空飛ぶ車を、スーパーシティ区域以外の、例えば夢洲以外の様々な大阪の拠点でより本格的に実装、展開していくということが挙げられると思います。
　また、本年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、いわゆる骨太の方針では、地方創生二・〇の推進として、地方の課題を起点とする大胆な規制改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ等の運用を抜本的に強化と記載されており、今後に大いに期待していたところです。
　そのような中、先日、新政権は、前政権において地方創生を担ってきた新しい地方経済・生活環境創生本部を廃止し、地域未来戦略本部を立ち上げました。
　この地域未来戦略本部は、前本部の検討事項を引き継ぐとのことですが、この体制変更が単なる看板のつけ替えに終わることなく、むしろ、この地域未来戦略本部への移行を機に、スーパーシティの取組がこれまで以上に強力に推進されるよう、国として財政的、制度的支援を抜本的に拡充するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕