草間剛の発言 （内閣委員会）

○草間委員　ありがとうございます。
　災害時には、国交省さんが法律を作られて、それはコントロールしていく、有事の際には、また皆さんがコントロールしていくということなんですけれども。
　東京湾内のプレジャーボートなんですけれども、現在は暴対法がかなり機能していまして、例えば横浜ベイサイドマリーナを利用するときにも、暴力団のチェックというのはそれぞれのマリーナが極めて真面目にやっていただいております。
　一方で、今、外国人の所有については、全くこれはチェックがないというか、規制を設けておりませんし、そもそも、お金を払えば、暴力団関係者以外は誰でも、どの国籍の方でも係留ができるということになりますから、よく横浜港も、ロシアの、昔は富豪の方のメガヨットみたいなのもどんどん来ておりましたし、今も、どこの国の船か分からないような船も多くあります。
　マリーナの管理というのは自治体やその外郭団体が行っているのがほとんどでございまして、そもそも自治体には安全保障の観点がありませんので、そこは全て野放しになってしまっています。どちらかというと、自治体は、誘致して、どんどん来てくださいという側だと思います。
　船舶に、レーダーや、もし武器なども積んでいても今は分からない状況になっておりまして、安全保障を担う重要港湾は、実は、外からではなくて、中から容易に攻撃することが可能となっている現状が可能性としてあると思います。
　そこで、誰が所有している船舶かということはそれぞれのマリーナで適宜情報共有ができる仕組みをまずは整えるべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。