玉木雄一郎の発言 （本会議）

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、高市内閣の発足に心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。
　今回の質問に当たっては、高市総理に聞きたい質問をインターネットを通じて募集し、二千件を超える御提案やアイデアをいただきました。この場をかりて御協力いただいた皆様に感謝するとともに、その思いを背負って質問したいと思います。高市政権は約束を守る政権であることを期待して、質問に入ります。（拍手）
　まず冒頭、高市総理、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意を守るつもりがあるのか、改めて確認をします。
　今すぐやるべき物価高騰対策、たった二項目です。暫定税率廃止でガソリンをリッター二十五円十銭値下げする。百三万円の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす。高市総理がこの二つを決断していただければ、国民民主党は政治の安定に向けた環境づくりに協力する方針です。
　その意味で、国民民主党が二〇二一年の衆議院選挙から訴え続けてきたガソリンの暫定税率の年内廃止が決まったことは、大きな前進です。高市総理のリーダーシップに、そして、片山財務大臣を始めとした政府及び与野党各党の関係者の御尽力に感謝を申し上げます。
　ただし、見合いの財源については、物価高騰対策による負担軽減策であることを忘れず、急いで安易な増税をするべきではないことを念押しをしておきます。ガソリン減税についても、高市総理のおっしゃる増税なき税収増を目指す方針を堅持するのか、伺います。
　次に、いわゆる百三万円の壁について伺います。
　所信表明演説では、いわゆる百三万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では百六十万円まで対応すると述べられましたが、それは、年収二百万円以下の約三百万人、納税者の約五％にすぎません。そもそも、生きるための最低限のコストには課税しないための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則の一つである簡素からかけ離れたもので、基礎控除の額を一律に引き上げるべきではないでしょうか。
　また、所信表明では、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めますとも述べられましたが、物価だけではなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、百七十八万円でも足りないぐらいです。働き控えをなくすなら、基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要があると考えますが、高市総理の考え方をお聞かせください。
　総理、国民はインフレに苦しんでいます。一刻も早く物価高騰対策を打つべきです。十二月末までの年内に講じることができる物価高騰対策として、具体的にどのようなメニューを考えているのか、検討中のものも含め、可能な限りお示しください。
　特に、電気代、ガス代対策は、具体的にどのような水準を考えていますか。また、積雪寒冷地帯では灯油の支援も必要です。灯油についても支援対象に加えるべきではないでしょうか。また、補正予算の規模はどの程度を考えているのか、お示しをください。
　所信表明演説では、今年一月の石破前総理の施政方針演説にあったプライマリーバランス黒字化の文字がなくなっていました。高市政権は、財政健全化目標としてのプライマリーバランス黒字化を撤回するのか、維持するのか、お答えください。また、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくと述べられましたが、高市総理は今後、何を財政健全化の指標とするのか、伺います。
　国民民主党は、経済が成長すれば、増税しなくても税収を増やすことは可能だと考えます。その意味で、高市総理が述べられた、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す考えには賛成です。任期中、増税はしないという方針で間違いないのか、高市総理の基本方針をお聞かせください。
　今年六月に石破内閣で決定した骨太方針二〇二五では、プライマリーバランスの黒字化を達成した後、黒字幅が一定水準を超えた場合には、経済成長等に資するような政策の拡充を通じて経済社会に還元することをあらかじめルール化することについても検討に着手していくとありますが、このプライマリーバランス黒字分の使い道に関するルール化は、いつまでに、どのように決めるのでしょうか。全て国債の発行抑制に充てるのではなく、減税や成長投資に回すべきではありませんか。高市内閣の成長投資に関する方針を伺います。
　国民民主党は、名目ＧＤＰを約十年で一千兆円に引き上げる成長戦略、新三本の矢を参議院選挙で訴え、若い世代を中心に大きな反響がありました。手取りを増やす、投資を増やす、教育、科学技術予算を増やすの三本です。経済成長を実現するためには、経済学的には、労働投入量を増やす、資本蓄積を増やす、生産性を向上させる、この三つを組み合わせるしかありません。簡単に言えば、人手、お金、タイパです。
　労働投入を増やすためには、まず、人手不足を解消する必要があります。そこで、国民民主党は、働き控えをなくすために、年収の壁の引上げを提案しました。それが第一の矢、手取りを増やすです。次に、第二の矢として、投資を増やすために、投資額以上の減価償却を認め、企業が投資すればするほど得をするハイパー償却税制を提案しています。そして、第三の矢として、イノベーションを起こし、日本経済全体の生産性を向上させるために、教育、科学技術予算の倍増を訴えています。名目ＧＤＰが一千兆円になれば、税収は百二十兆円程度になると見込まれ、財政も健全化します。
　高市内閣には、この国民民主党の掲げる新三本の矢も取り入れた新たな経済成長戦略を立てるべきだと考えますが、高市総理の考えをお聞きします。
　現役世代の社会保険料負担が限界に達しています。国民民主党としても、公的保険の対象範囲を見直すなど、医療制度改革には賛成ですが、与党になった日本維新の会が主張する医療費四兆円、社会保険料年間六万円の削減は、高齢化に伴う医療費の自然増がある中で、困難な目標に思われます。責任与党として実現は可能なのか、高市総理の考えを伺います。
　現在、物価や人件費の高騰に制度が追いつかず、全国の病院経営が危機的な状況に陥っています。速やかな財政支援や抜本的な診療報酬の引上げが必要な一方、それでは社会保険料も上がってしまいます。赤字病院の経営を支援すると同時に、現役世代の社会保険料負担を抑制するために、高市総理はどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。
　薬価制度について伺います。
　薬の原材料価格も高騰するインフレの中、医療費削減を毎年の薬価引下げに依存し続けた結果、薬不足やイノベーションを阻害するなど深刻な弊害が出ています。海外では使える薬も日本では使えないドラッグロスも発生しています。
　高市総理、薬価を毎年引き下げる中間年改定を決めた二〇一六年末の四大臣会合をやり直すつもりはありませんか。名目ＧＤＰ成長率が医療費の伸び率を大きく上回っていることを踏まえた新たな財政フレームに移行すべきです。薬価制度の見直しこそ新たな経済政策への転換の象徴になると考えますが、高市総理の考えをお尋ねします。
　年収の壁には、税の壁と社会保険料の壁があります。いわゆる百六万円、百三十万円の社会保険料の壁については、来年三月までの時限措置が講じられています。しかし、日本経済新聞が二〇二三年十二月に、年収の壁を意識しながら働いているパート職など二十代から四十代の女性千人に調査したところ、対策があっても就労時間を増やす人は三割にとどまっているとされています。
　政府として、これまで講じてきた年収の壁・支援強化パッケージの効果をどのように評価していますか。また、対策が終わったら就労調整をするとの回答が六五％もある中で、来年三月に時限措置が終了した後の抜本改革をどう考えているのか、併せて伺います。
　国民民主党は、ケアマネジャーの更新研修の廃止を昨年の衆議院選挙から訴えてきました。時間もお金もかかる更新研修の負担が原因でケアマネを辞める方もいて、今のままでは人材不足が深刻化します。
　先日、厚生労働省の審議会でも廃止の方向性が示されましたが、現行のケアマネ更新研修は一旦廃止し、オンライン研修や日々の業務の中で学べる仕組みを導入するなど、制度を見直すべきだと考えますが、高市総理の見解を伺います。
　公明党が連立を離脱した最大の理由が政治と金、中でも企業・団体献金への自民党の対応への不満だと理解していますが、自民、維新の連立合意では、政治と金については具体的な合意がなく、全て先送りをしています。
　今日の混乱した政治状況を招いた一番の理由が政治と金であれば、せめて企業・団体献金を受け取る主体を、原則、党本部や都道府県連に限定する受け手規制を導入すべきです。これを今年三月から共に訴えてきた国民民主党と公明党で法案を提出するので、自民党にも賛成していただけないでしょうか。
　仮に議員定数を減らしても、個々の議員が不正を行ってしまえば問題の解決にはつながりません。企業・団体献金の禁止を訴えてきた日本維新の会には、自民党を説得して、受け手規制法案に与党として賛成いただきたいと思います。自民党に企業・団体献金の禁止を求めなくなったのであれば、せめて受け手規制には賛成していただけないでしょうか。
　日本維新の会の大臣がいらっしゃらないので、代わりに高市総理に答弁を求めます。
　国民民主党は、議員定数の削減について、自民、維新で法案をまとめて、この国会冒頭に提出するなら賛成すると申し上げましたが、いまだ法案提出の動きが見えません。連立合意書の中でも、臨時国会を目指すとトーンダウンし、高市総理の所信表明演説でも言及がありませんでした。
　高市総理、議員定数削減法案はいつ国会に提出されますか。自民党総裁として伺います。また、法案の内容は選挙制度改革の議論と整合性の取れたものであるべきだと考えますが、現在進んでいる国会における選挙制度改革議論の結論を前倒しするつもりはありませんか。併せて伺います。
　国民民主党としても、選挙制度改革と整合性の取れた定数削減案を取りまとめる予定ですので、与野党各党に協力を求めてまいります。
　なお、与党の中からは、議員定数削減を争点に、年内にも解散・総選挙との話も出ているやに聞きますが、そのようなことを考えているのか、高市総理の考えをお聞かせください。
　自民、維新の連立合意で絶対条件とされた副首都構想でありますが、そもそも首都の定義がないと議論が始まりません。首都の法的定義について総理の見解を伺います。
　その上で、日本維新の会の骨子素案では、指定都市の廃止が副首都の要件になっていますが、二重行政を解消する方法には、指定都市の廃止だけでなく、指定都市の強化、拡張をする特別市制度もあります。副首都制度の検討に入る前提条件として特別市の制度化が必要であると考えており、いずれ法案を国会に提出するので、賛成していただけないでしょうか。高市総理の見解を伺います。
　次に、賃上げについて伺います。
　国民民主党は、名目賃金上昇率を経済政策の重要指標としており、日本を挙げて賃上げに取り組む環境整備を訴えてきました。そのために重要な役割を果たしてきた政府、労働界、経済界の代表者による政労使会議や地方版政労使会議を、高市政権においても続けるつもりがあるのか、方針をお聞かせください。
　中小企業からは賃上げが難しいという声をよく聞きます。特に、社会保険料の事業主負担の重さが原因の一つです。賃上げした中小企業には法人税を減税する制度がありますが、これは法人税を課税されている黒字企業しか恩恵を受けられません。賃上げした中小企業に対し、中小企業の六割以上を占める赤字法人も負担している社会保険料の事業主負担を減免することで、賃上げを促してはどうでしょうか。高市総理の見解をお尋ねします。
　責任ある積極財政というのであれば、財源調達にこそ従来とは異なる新しい手法を取り入れるべきです。国民民主党は、教育、科学技術など人的資本形成に資する予算には教育国債という新たな国債を充てることを提案し、法案も提出しました。
　高市内閣では、取りやすい社会保険料で現役世代から徴収するのではなく、子育て、教育、科学技術分野など未来への投資には、建設国債のように使い道を限定して発行される教育国債を充てるべきだと考えますが、高市総理の考えを伺います。教育国債の発行による未来への投資の拡充こそが、責任ある積極財政の象徴になると考えます。
　世界的に見て我が国の研究開発力が失速しており、強い危機感を持っています。高市総理、競争的資金に偏ったこれまでの政策を見直し、大学の運営費交付金を増額するなどして、成果がすぐに出ないような基礎研究にも研究者が腰を据えて取り組めるようにすべきではありませんか。総理の考えを伺います。
　学生だけでなく、既に大学等を卒業した人も多額の奨学金の返済に苦しんでいます。国民民主党は、上限百五十万円の奨学金債務の免除を提案しています。高市総理、二十代、三十代の結婚を応援する観点からも、奨学金債務の一部を免除してはどうでしょうか。又は、住宅ローン減税のように、奨学金の債務残高に応じて所得税の控除額を引き上げる奨学金減税を導入すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　今、全国を回って、子育て世代から一番要望が多いのが、十六歳未満の子供の年少扶養控除の復活です。シンプルに年少扶養控除を復活させることが、効果の高い子育て支援策になると考えます。国民民主党はこの国会に年少扶養控除復活法案を提出しましたが、年少扶養控除復活に対する高市総理の見解をお示しください。
　障害児福祉のうち、補装具の補助について所得制限が撤廃されたことは評価をいたしますが、福岡市や鎌倉市は独自に、通所支援や福祉サービスについて所得制限のない低額化や無償化を決めました。総理、成人の障害年金には所得制限はないのに、児童の障害年金とも言える特別児童扶養手当や障害児福祉手当に所得制限があるのはおかしいと思いませんか。障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　障害のある子供たちの十八歳の壁について伺います。
　特別支援学校を卒業するまでは放課後デイサービスで午後六時や七時まで安心して過ごせますが、卒業後に通う生活介護事業所などは多くが午後三時や四時で終了してしまいます。特に医療的ケア児が夕方以降安心して過ごせる場所がなく、親が離職に追い込まれることもあります。さいたま市では夕方支援として居場所を提供する制度を始めていますが、特に医療的ケア児が成人後も地域で安心して暮らせるような社会資本の整備が必要です。総理の考えをお聞かせください。
　就職氷河期課題への対策について伺います。
　総理、これまで政府が行ってきた就職氷河期対策の効果をどのように評価していますか。また、高市政権でも就職氷河期世代への支援を継続していく方針ですか。継続するとして、どのような支援メニューを考えているのか、高市総理の考えを伺います。
　日米首脳会談は、まさにグッドスタートだったと思います。高市総理自身の御尽力、そして外交当局、防衛当局を始め関係者の御努力に心から敬意を表します。
　その上で、気になることを何点か指摘します。
　まず、なぜ過去の首脳会談では出されていた日米共同声明を出さなかったのでしょうか。特に、歴代の総理大臣がアメリカ大統領と発表する共同声明には、米国の対日防衛義務を定める安保条約五条の尖閣諸島への適用が明記されていましたが、今回はこうした文書がありません。口頭ででも適用について確認したのか、伺います。また、従来、日米共同声明に盛り込まれていた台湾海峡への言及もありませんでした。こちらも、口頭などで確認したのか、お尋ねします。
　防衛費増額について、具体的にどのような計画で進めようとしているのか、また、新たな財源が必要なのか、必要ならその財源に新たな増税を考えているのか、高市総理の考えを伺います。また、安倍元総理は防衛国債の発行を考えていたとされていますが、高市総理の防衛国債発行についての考えを伺います。
　国民民主党は、三年前にまとめた国民民主党の安全保障政策二〇二二において、防衛装備や技術移転を通じて、外交的影響力を高めるため、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを打ち出しています。国際共同開発、生産に関する海外移転を除けば、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定されている運用指針を見直し、移転対象の防衛装備を拡大する必要があると考えますが、いつまでに見直すつもりか、高市総理に伺います。
　日米関税交渉の結果、日本がアメリカに輸出する自動車・自動車部品には一五％の関税が課せられ、米国内での販売が減少する可能性があることから、国内販売をサポートする必要があると考えます。そのために、自動車取得税の事実上の後継として導入された、自動車価格に最大三％上乗せされている環境性能割を廃止すべきと考えますが、高市総理の見解をお示しください。
　現在、国民民主党安全保障調査会の作業部会でスパイ防止法の起草作業を行っています。我が党案は、単にインテリジェンス機関の設置や能力向上を目指すだけでなく、国民の自由と人権の尊重や、インテリジェンスの最前線で働く同胞の保護も含む、バランスの取れた内容になっています。高市政権でも、まずは国家インテリジェンス戦略を策定し、スパイ防止に係る大原則を定めるべきではありませんか。また、現在最前線で働いている方々やその家族を守るための安全確保策を強化すべきと考えますが、高市総理の考えを伺います。
　拉致問題の解決に向けて、高市総理が手段を選ばないと強い決意を示されたことを支持します。高市政権では、北朝鮮による拉致問題をどのように解決しようとしているのか、その具体的な方針を伺います。
　今年八月に鈴木前法務大臣がまとめた報告によれば、日本の総人口に占める外国人比率一〇％台が、想定される二〇七〇年よりも早く到達する可能性があるとされています。高市総理も同じ認識か、伺います。
　これまで政府は、外国人を多数受け入れておきながら移民とは認めなかったために、いわゆる移民政策を実施せず、外国人の受入れや共生に関する政策のほとんどを地方自治体に丸投げしてきました。もし今後も外国人の受入れを増やすのであれば、国として統一的な外国人政策を実行する司令塔機能を政府に設け、受入れ上限数を設定するなどが必要だと考えますが、高市総理の考えをお尋ねします。
　次に、外国人による土地取得規制について伺います。
　私たち国民民主党は、防衛施設や国境離島などが対象となっている重要土地等調査法を見直す法案を国会に提出しています。防衛、外交安全保障分野のみならず、経済安全保障、すなわち科学技術やインフラ、文化、水源等の各分野に係る土地取得を規制すべきと考えますが、高市総理が所信表明で述べた土地取得等のルールの在り方の検討において、対象をどこまで拡大するのか、お聞かせください。
　バブルのときでさえ、年収の五倍で家が買えることを目指していましたが、今、都会では年収の十倍以上となっており、とても手が届きません。投機目的の不動産売買が都市における現役世代の住宅取得を難しくしています。
　国民民主党は、カナダのような投機・空室税の創設や、バブル時代に導入していた五年以内の短期の不動産譲渡に対する課税強化を検討しています。高市総理は適正価格の住宅取得をどのように実現するつもりか、伺います。
　政府は、二〇三〇年に年間六千万人の外国人観光客の受入れと、観光消費額を約十五兆円に拡大するという目標を掲げていますが、他方で、オーバーツーリズム対策を的確に取らないと国民の生活に混乱が生じます。その財源として、国民民主党は、出国税の増税や入国税の創設、外国人観光客に対する消費税免税措置の見直しなどを提案していますが、オーバーツーリズム対策として、高市総理の見解をお示しください。
　世界でデータセンター等の電力消費量が急増しています。デジタル化や経済成長の前提は安価で安定的な電力供給であり、そのために原子力発電所の早期再稼働が欠かせません。とりわけ、西日本に比べて割高となっている東日本の安価で安定的な電力供給のためには、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を急ぐべきです。再稼働への技術的準備が整い、あとは新潟県の同意のみとなっていますが、国として柏崎刈羽の再稼働に向けて具体的にどのような役割を果たすつもりか、総理の見解を伺います。
　また、再エネ賦課金が高い電気代の要因となっていますが、お手本としたドイツは、二〇二二年七月に再エネ賦課金を廃止し、今、原子力回帰にかじを切りました。日本も再エネ賦課金の徴収をやめて、電気代を下げるべきではないですか。高市総理の見解をお尋ねします。
　今、世界ではレアアースの取引が注目されています。中国はレアアースの国際取引の大半を占めていますが、中国に過度に依存することは経済安全保障上も問題です。
　政府は来年一月から南鳥島沖海域においてレアアースの試掘を始めるようですが、海底からのレアアースの採掘は世界初の試みで、成果が期待されます。また、日本の海底に眠るメタンハイドレートの開発も期待されています。
　日本は海洋国家であり、もっと海洋開発、技術革新を進め、鉱物資源の確保とエネルギー自給率の向上を目指すべきだと考えますが、高市総理の考えを伺います。
　石破前総理は、私との党首討論で、米の適正価格は五キロ三千円台が適当と答弁しましたが、高市総理は米の適正価格をどの程度と考えていますか。現在の五キロ四千円台は高いと思いますか。
　また、鈴木農相は今後増産方針を見直すと述べていますが、石破前総理は不快感を示しておられます。政策がころころ変わる、猫の目農政にしてはいけません。
　高市政権では、事実上の生産数量目標の割当て、事実上の減反政策は継続して、国による生産量や米価のコントロールを継続するのか、伺います。その場合、米の値段が高止まりする可能性があります。備蓄米の放出はやめるとのことですが、では、政府として米の高騰対策をどのように考えているのか。お米券を配るのかなど、具体的にお示しください。
　熊被害が深刻です。十月三十一日に国民民主党として官房長官に緊急要請し、特に、自治体職員等によるガバメントハンターを含む捕獲技術者、専門職員の確保、育成の支援を求めました。
　昨日、秋田県の猟友会の会長さんからも直接お話を伺いましたが、人手が足りないそうです。政府として、熊駆除に当たる人材確保、育成支援を具体的にどのように考えているのか、高市総理の見解を伺います。
　歴代の総理も所信表明演説では憲法改正の意欲を示すのですが、結局できないまま今日に至っています。しかも、今、発議に必要な衆参で総議員の三分の二を確保することは容易ではありません。高市総理は、いつまでに、どのような憲法改正を必要と考えているのか、憲法改正の必要性と目指す改正の時期についての基本認識をお聞かせください。
　安定的な皇位継承や皇族数確保に関する与野党協議が停滞しています。二〇二一年の政府有識者会議の報告書が出て、もう四年がたちます。女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、養子縁組による男系男子の旧皇族の皇室復帰案が有力な二案とされていますが、自民党と立憲民主党との見解の相違が埋まらないまま今日に至っています。高市総理として、この停滞をどのように打開するつもりか、お考えを伺います。
　私たち国民民主党は、これからも、対決より解決の姿勢で、未来を先取りする政策を先手先手で打ち出していきます。我が党の掲げる現役世代の手取りを増やす政策や成長志向の経済政策については、高市内閣の掲げる政策との重なりが多いのも確かです。
　他方、高市政権への期待が高い分、できなかったときの失望も大きくなります。現役世代、若い人たちの期待を裏切らないよう、高市総理にはまさに決断と前進を求めます。
　私たち国民民主党も、国家国民のためであるならば、決して諦めません。これが、私たち国民民主党の不動の方針です。
　これからも、対決より解決、政策本位で、高市総理に負けず劣らず、停滞する日本経済を再び元気にする政策に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、国民民主党を代表しての質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕