斎藤アレックスの発言 （本会議）

○斎藤アレックス君　日本維新の会の斎藤アレックスです。
　私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、申し上げます。
　我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。これは、長年停滞した日本の政治を動かし、先送りされ続けてきた抜本的な構造改革を野党としての提案から与党としての実行へと移すための、我々の不退転の決意によるものであります。
　高市総理、我々維新が連立に加わった意義は、単なる数合わせではありません。自民党単独ではなし得なかった、しがらみを断ち切る改革、次世代のための改革を強力なエンジンとなって推進することにこそ、その存在意義があります。本日は、その覚悟を持って、日本の未来のために、総理に直球の質問を投げかけます。
　政府は、先月、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定しました。この対策には、去る十一月十一日に我が党が総理に手交した提言の内容が多岐にわたり反映されています。
　特に、長年国民生活を苦しめてきたガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止、これは、維新が一貫して訴え、今回の連立協議において強く求めてきた成果であり、国民の暮らしを守る大きな一歩として高く評価いたします。
　また、喫緊の課題である物価高対策として、これからの厳冬期に向けた電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれたことも、家計の現場を預かる政党として、不可欠な措置であると考えます。
　しかし、総理、これらはあくまで止血処置です。日本経済の再生に必要なのは、未来への投資であり、何より、民間の稼ぐ力を解き放つことです。
　今回の経済対策において、我々は、賃上げと国内投資の好循環を強力に後押しする施策を求めました。昨今の円安環境や地政学リスクの高まりは、国内回帰を目指す企業にとって好機でもあります。しかし、エネルギーコストの高騰や人手不足がその足を引っ張っています。だからこそ、省力化投資や高付加価値化に向けた設備投資を行う企業に対しては、即時償却を認めることも含めた措置を認めるほか、何より、規制緩和を含めた大胆な支援が必要です。
　単なる補助金の給付ではなく、生産性を高め、それを持続的な賃上げへとつなげる。企業が国内投資を拡大できる強い民間経済をつくるための環境整備こそが、政府の役割ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　そして、その基盤となるのが人への投資です。
　いわゆる高校の無償化や小学校給食の無償化が来年四月から始まるのに合わせて、この補正予算では、高校教育の質を上げるための大胆な財政措置が盛り込まれています。
　また、我が国の研究力低下は危機的状況にあります。我が党の提言どおり、科研費の大幅な増額や国立大学等の運営費交付金の増額補正を通じて、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境をつくる。
　こういった人への投資こそが、国富の源泉を生み出し、強い経済をつくるための礎となると確信しますが、総理の決意を伺います。
　次に、日本政治が取り組むべき構造改革の一丁目一番地、社会保障改革について伺います。
　総理、今の日本の最大の足かせは何でしょうか。それは、現役世代の肩に重くのしかかる、世界でも類を見ないほど高い社会保険料負担です。給料が上がっても手取りが増えない、この国民の悲痛な叫びに応えるためには、賃上げと同時に、社会保険料を下げる改革が絶対に不可欠です。
　社会保険料は、実質的な第二の税です。この第二の税を減税することこそが、現役世代の可処分所得を増やし、消費と投資を喚起する、最強の経済対策です。
　去る十二月四日、我が党は総理に対し、来年度予算編成に向けた具体的な申入れを行いました。これらは、従来の自民党政権下では聖域として先送りされてきた課題ですが、維新との連立政権である今こそ断行すべきです。
　第一に、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤など、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しです。もちろん、真に治療が必要な方や配慮が必要な方が医療から遠ざけられることがないよう、セーフティーネットを守る制度設計を行うことは大前提です。その上で、限りある医療資源を緊急医療や重篤な疾患に集中させるためにも、この改革は避けて通れません。
　第二に、高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直しです。高額な医療費リスクへの備えという制度本来の趣旨に立ち返り、年齢によらない公平な応能負担を徹底し、現役世代との格差を是正すべきです。
　そして、診療報酬改定です。年末の予算編成に向け、中医協任せにするのではなく、政治主導で決断を下してください。病院と診療所の機能分化、経営の大規模化、効率化を促すめり張りのある配分を行い、医療の質を維持しながら、持続可能性を高める改革を求めます。
　これらは、一部の利益団体や族議員からは猛反発があるでしょう。しかし、ここを聖域にしていては、現役世代の手取りは永遠に増えません。
　総理、総理は所信表明で、強い経済を掲げられました。現役世代が希望を持って働ける社会をつくるために、これら具体的な社会保障改革を来年度予算と制度改正において断行する覚悟はおありか、明確な答弁を求めます。
　続いて、国家の危機管理と副首都について伺います。
　今回の経済対策の柱の一つに危機管理投資が掲げられ、その中で、首都の危機管理機能のバックアップとして、副首都の機能に関する検討が明記されました。
　平時には日本の新たな成長エンジンとして、そして有事には即座に首都機能を代替できる統治機構のバックアップ体制を構築することこそが、最強の危機管理投資です。連立合意書に書かれたとおり、来年通常国会での法案提出に向けて政府・与党での検討を着実に進め、もって経済と危機管理のバックアップ体制を早期に構築することが重要です。総理、その道筋と決意を国民の前でお示しください。
　結びに、我々政治家自身の姿勢について問います。
　社会保障改革など、日々の生活を取り巻く諸制度の改革を国民にお願いする以上、まず、これまで選挙のたびに幾度となく政治家が約束してきた政治改革を実行しなければ、国民の信頼など得られるはずがありません。
　我が党は、結党以来、議員定数の削減と歳費の削減を訴え、実行してまいりました。今回の連立合意において、衆議院議員の定数削減に向けた法案提出が盛り込まれ、自民党の皆様と実効性のある議員定数削減の法案を提出させていただけたことは、日本の政治史における画期的な一歩であります。この困難なテーマに御尽力いただき推進いただいています皆様に、心から敬意を表します。
　長年、政治改革は叫ばれながらも、当事者である政治家の保身によって先送りされ続けてきました。しかし、もはや待ったなしです。人口減少が進む日本において、国会議員だけが聖域であってはなりません。
　高市総理、この衆議院議員の定数削減を実現することは、国民との約束であり、連立政権の試金石です。この改革を成し遂げてこそ、国民の政治への信頼を取り戻し、社会保障改革を始めとする日本の大改革を実行する強力な推進力を得ることができると考えます。総理、この定数削減を必ず実現し、古い政治との決別を国民に示す覚悟をお聞かせください。
　高市総理、我々日本維新の会は、国民との約束を守る政党です。連立を組んだ以上、我々は政府の決定に責任を持ちますが、同時に、改革の手を緩めることもありません。
　古い政治を壊し、新しい強い日本をつくる。そのために、社会保障の抜本改革、副首都機能の整備、人への投資、そして政治改革の断行を、総理とともに、しかし、時には総理の背中を強く押して、あるいは激しく議論をしながら、必ず成し遂げることをお誓い申し上げ、私の代表質問とします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕