片山さつきの発言 （予算委員会）

○片山国務大臣　令和七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。
　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応、このための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十六億円、賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化等、業務改善助成金による最低賃金引上げ対応支援などの中小企業、小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備のための経費として九千八百四億円となっております。
　第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生、強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化といった農業構造転換などの食料安全保障の確立のための経費として六千二百七十五億円、公共事業関係費含む農林水産関係全体で九千六百二億円、成長志向型カーボンプライシング構想に基づくＧＸの推進、南鳥島周辺海域の資源開発の推進など、エネルギー・資源安全保障の強化のための経費として三千四百八十七億円、加えて、関連する特別会計の経費として五千六百三十七億円、道路関連インフラの保全等を含む国土強靱化、能登を含む自然災害からの復旧復興などの防災・減災、国土強靱化の推進のための経費として二兆九千五百三億円、科研費、創発的研究支援事業、大型研究施設の開発、高度化などの未来に向けた投資の拡大のための経費として九千五百七十二億円となっています。
　第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアチブの着実な履行のためのＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの財政基盤の強化、中小企業の資金繰り支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。
　第四に、今後への備えとして、予備費を七千九十八億円計上しております。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。
　歳入においては、税収において、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆百五十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆七千百二十九億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。
　この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。
　令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は四十兆三千四百三十一億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である四十二兆一千三百九十億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆千五百六十九億円計上する、子ども・子育て支援特別会計の歳出を一千六十七億円計上するなどの所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応や、防衛力と外交力の強化等の推進に当たり、地域の伸び代の活用と暮らしの安定として、物価高により厳しい状況に直面している医療・福祉従事者に対する無利子無担保の優遇融資や、経済安全保障の強化として、半導体関連産業を始めとした戦略分野への支援や地域の基幹産業の活性化等のための資金供給、米国関税への対応として、国際協力銀行の日本戦略投資ファシリティを通じた日本企業の海外展開支援や、強靱なサプライチェーン構築を後押しするための資金供給などの施策を実施するための経費として、四兆四千七百七十七億円を追加しております。
　以上、令和七年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。