松本尚の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○松本（尚）国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう取り組んでまいります。
　安全で便利なデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、カードを保有するメリットを多くの人に実際に感じていただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。
　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進するなど、医療ＤＸに関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験を踏まえ、本年八月に災害派遣デジタル支援チーム、通称Ｄ―ＣＥＲＴを創設しました。今後、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、防災システム、アプリ間でのデータ連携やマイナンバーカードの活用促進等、災害時における支援のための取組を推進してまいります。
　事業者向け行政手続については、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルの整備を進めるとともに、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として今年度末までに標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう支援するとともに、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても丁寧に支援してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対し、本年六月に決定した総合的な対策に基づき運用経費の抑制、適正化に取り組むとともに、事業の意義、所期の効果が発揮されるまでの間、国と地方公共団体が引き続き協力して取り組むよう必要な措置を講じてまいります。
　労働力不足が進む我が国において行政サービスの維持や質の向上を図るためには、行政機関において積極的にＡＩを利活用していくことが重要です。デジタル庁では、関係省庁と協力して、行政機関職員向けにＡＩを安全、安心に利用できる環境の提供や政府保有データの整備など、ガバメントＡＩの構築を進めてまいります。ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的、安全な生成ＡＩ導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。
　信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、国内外における取組を進めるとともに、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みの下でリーダーシップを発揮してまいります。
　急速な人口減少社会の中、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五に基づき、医療、介護、教育、交通等の各分野で現場負担の軽減やサービスの質の向上につながるデジタル実装を着実に進めるとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づきシステム共通化の取組を進めます。
　加えて、本年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度について、保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めてまいります。
　丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）