黄川田仁志の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○黄川田国務大臣　こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を実現してまいります。
　こども施策を推進するに当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くとともに、子供、子育て政策の質を更に向上させるため、ＥＢＰＭも強化してまいります。
　こども施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。
　このため、全ての子供、子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳児までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通園制度の令和八年度からの本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備を進めてまいります。
　また、昨年十二月に取りまとめた保育政策の新たな方向性に基づき、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。
　さらに、本年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を進めるとともに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策を進めます。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンや、こどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等を進めてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、本年一月に施行された補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充や児童相談所の体制強化など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家族支援、インクルージョンを推進します。また、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。
　地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。
　まず、地方の大きな伸び代を生かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。
　具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。
　また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。
　これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出してまいります。また、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、より経済に重きを置いた取組を進め、地方に活力を取り戻します。
　総理を本部長、官房長官と私を副本部長とし、関係閣僚から構成される地域未来戦略本部において具体的に検討を進めてまいります。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業、小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。
　特区制度については、スーパーシティー、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）