原田祐平の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和七年六月二十七日、九月十二日及び二十六日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「国内開発された固定翼哨戒機（Ｐ―１）の運用等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、元年度から五年度までの間、Ｐ―１の任務可動機の数は限られており、可動状況は低調となっておりました。その要因等として、エンジンの一部素材の腐食による性能低下、搭載電子機器等の不具合、機体用交換部品の調達等に係る調達リードタイムの長期化等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、運用段階で一定数の不具合が発生していることなどを踏まえて、任務に支障を来す可能性をできる限り少なくするために、過去に蓄積された知見を最大限に活用して、当該知見を設計に反映させるよう検討することや、機体用交換部品の調達方法をより効率的、効果的なものとすることについて検討することといった点に留意するなどして、防衛省内の各組織が一体となってＰ―１の可動状況の改善に取り組んでいく必要があると考えております。
　会計検査院としては、Ｐ―１の運用等の状況について、引き続き多角的な観点から検査していくこととしております。
　次に、「各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、政府機関等のサイバーセキュリティー対策のための統一基準群に準拠した運用を行う必要があることの認識が欠けていたなどのため、ソフトウェアに関する脆弱性対策などの情報セキュリティー対策が適切に講じられていない状況が見受けられるなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各機関において、統一基準群に準拠した情報セキュリティー対策を講ずること、ＩＴ―ＢＣＰの策定等を適切に実施すること、国家サイバー統括室において、対策の必要性等についての理解が更に深まるよう引き続き教育等の取組を進めることなどといった点に留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティー対策等の状況について、引き続き注視していくこととしております。
　最後に、「国際機関等に対する拠出等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国際機関等に対して拠出した任意拠出金について、十五府省庁等において、余剰資金が生じているかを把握しておらず、追加拠出に当たり、拠出額が必要な資金の規模を超えていないことについての確認が十分でなかったおそれがあると認められたものや、三府省庁等において、事業等の終了後の残余金の発生状況を把握していなかったものなどが見受けられました。また、九府省庁等において、義務的拠出金及び任意拠出金に関する情報が拠出金等報告書等に含まれていなかったものなどが見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省庁等は、国際機関等から会計報告を定期的に受領するなどして、拠出した資金の状況等を適時適切に把握すること、事業等の終了後、適時適切に残余金の発生状況を把握すること、また、拠出金等に係る情報開示が確実に行われるようにすることなどに留意して、任意拠出金に係る資金の管理、拠出金等に係る情報開示等に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、国際機関等に対する拠出等の状況について、引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。