永井学の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（永井学君）　滝波委員の御質問にお答えをいたします。
　都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域においては、容積率の緩和等の都市計画の特例や税制上の特例措置等により、都市機能の高度化や居住環境の向上、さらには都市の防災に関する機能を確保するため、優良な民間都市開発プロジェクトの促進を図っております。
　委員御指摘の福井駅周辺地域については、平成三十年に本州日本海側で初めて都市再生緊急整備地域に指定され、容積率の緩和等の都市計画の特例を活用し、商業施設、医療・福祉施設等を整備する市街地再開発事業が行われております。
　また、大阪では、既に大阪駅周辺のうめきた地区において緑豊かな都市空間を創出する優良な民間プロジェクト等が進められており、令和四年に都市再生緊急整備地域に指定された新大阪駅周辺においても、北陸新幹線の整備と相まって、広域交通のターミナルを核とした町づくりが検討されているところです。
　こうした都市再生緊急整備地域における都市の再生を支援することは、魅力的な都市の創出とともに、強い経済の実現につながるものであり、国土交通省としては、日本全体の活性化に向けて、全国の都市の再生を引き続き力強く支援してまいります。