金子恭之の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（金子恭之君）　私の地元熊本では、九年前の熊本地震、あるいは五年前の令和二年七月豪雨災害、そして本年八月にも、の豪雨災害でも、度々災害を経験してまいりました。その際、被災自治体だけでは技術的にも人員的にも災害発生時の対応が十分にできない中、地方整備局あるいは北海道開発局の職員がテックフォースやリエゾンとしていち早く現場に駆け付けていただいて、専門的、技術的な知識に基づいて災害対応に当たる姿を目の当たりにしまして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感してまいりました。
　また、本年八月の豪雨災害時は、九州地方整備局から上天草市市役所に対して、もう電波が届かなくなって、要するに情報交換ができない中で、衛星インターネット装置の貸与をしていただいて、きめ細やかな、孤立集落ができないような支援も行われたところであります。
　このような、地方整備局、北海道開発局は、まさに防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員や被災状況把握、応急対策を実施するための資機材を確保することは極めて重要であると考えております。
　地方整備局、北海道開発局の定員につきましては、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、先生方の御要望もあり、着実に純増となっております。また、先ほど申し上げましたように、通信網が途絶した環境でも映像送信が可能な衛星整備の導入や、大雨などにより浸水が生じた際に排水作業を行う排水ポンプ車の配備など、資機材についてもこれまでの災害対応の教訓を踏まえて充実を図ってきております。
　今後とも、テックフォースを含めた地方整備局、北海道開発局の人員、資機材の確保、体制の強化に最大限努力してまいりますので、委員各位の皆さん方にも是非後押しをしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。