片山さつきの発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　日本経済の状況でございますが、委員の御質問にもありましたように、緩やかな回復を続けておりますという認識は同じでございますが、足下、アメリカの通商政策ですとか、物価高ですとか、依然伸び悩む潜在成長力ですとか、様々なリスクがございます。
　その上で、先般の七―九の実質ＧＤＰが前期比でマイナス〇・四％となりました。六四半期ぶりのマイナス成長ではありましたが、この背景には、米国の通商政策の影響による輸出の減少に加えて、住宅投資における法改正を受けた駆け込み需要の反動など、内需の一時的な下押し要因があったということもございます。その一方、ＧＤＰの過半を占めております個人消費は、一応〇・一ではございますが、六四半期連続プラスにはなり、設備投資も四四半期連続、これは一・〇ですが、プラスにはなっており、これをもって緩やかに回復しているという認識を続けております。
　こうした経済の状況を踏まえつつ、高市内閣といたしましては、総合経済対策で国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先で進めるとともに、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に多くの、三百六十度の非常に多様な視点から見直して財政出動を行いまして、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと、かように考えております。