片山さつきの発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。
　まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。
　多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方というのが重要でございます。
　高齢化の進展がありますから、今後も社会保障給付金の増加は見込まれるという中で、給付と負担の改革にも取り組むことで、増加する現役世代の保険料負担を抑制しつつ、医療、介護を始めとする社会保障制度の持続可能性を維持するということがもう不可欠でございます。この社会保障制度につきましては、御指摘のとおり、国民の安心と負担を両立する観点がなければなりません。
　財務省といたしましても、引き続き、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、将来にわたって日本国民が安心できるような社会保障制度の構築に向けて、たゆまぬ取組を進めてまいりたいと考えております。