片山さつきの発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。
　また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして、それは、家計を例に取りますと、所得の増加ほどには消費が増加しないということでもありまして、必ずしも投資や消費といった民間経済活動の活発化を自動的に意味するわけではないと、それは多分お分かりになっていておっしゃっているんだと思いますが。
　そういうことを踏まえますと、野放しに財政赤字が拡大すればいいというか全く構わないというよりも、責任ある積極財政という、まあ今日午前中からずっと繰り返しておりまして、いまひとつ、ＫＰＩがないとかいろいろ怒られてはおりますが、気持ちは分かっていただけたかなという気もしているんですが。
　こういうことで、戦略的な財政出動をピンポイントで本当に良い時期に次々行っていくということで、民間企業においても投資の予見可能性が高まるようにしてまいりたいと思っておりますし、そういった中で、供給構造が日本経済全体として強化されて、更にそれが家計の所得を増やして消費のマインドも改善してと、そして企業の事業収益が上がるという好循環で回転するというのが今まで高市政権で申し上げているわけでございます。そういうストーリーでございます。