原田秀一の発言 （財政金融委員会）

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会、原田秀一です。
　国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。
　また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動が円滑に行われるための措置を盛り込んでおりました。
　このように、国民民主党は、提出する議員立法においては、単にガソリン価格を引き下げるための立法措置を講ずるだけではかえって流通の現場に混乱を引き起こすのではないかとの懸念にも十分に対応しながら、ガソリン価格を引き下げられるような仕組みを提案してまいりました。
　こうした積み重ねを経て、昨年十二月、暫定税率廃止について自公国の三党合意にこぎ着けました。令和七年の通常国会ではガソリン暫定税率廃止法案を野党共同で提出し、この法案は一旦廃案になってしまったものの、夏の参議院選を経て再度野党共同で提出され、この度、与野党協議を経て衆議院で全会一致で修正議決され、参議院での審議に付されるに至りました。議論を先導してきた国民民主党の一員として万感の思いです。
　それでは、質問に入ります。
　最初は、沖縄県についての特別措置です。
　この特別措置は本土復帰の際に講じられたものです。また、地理的な要因もあり、沖縄の燃料価格は今でも高いです。こうした沖縄の歴史的な経緯や地域の実情を踏まえれば、沖縄のガソリン税の特別措置には意義があり、これからも継続すべきと考えます。
　そこで、まず法案提出者からこれまでの協議の経緯をお聞かせください。また、リッター七円の軽減措置を継続すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。