田中健の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（田中健君）　お答えいたします。
　原田委員御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置というのは、昭和四十七年の本土復帰に際して沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたが、累次の改正を経て五十年以上にわたって継続をしてまいりました。さきの通常国会における委員会質疑の中でこの軽減措置についても議論が行われ、我が党としては、八月五日に玉城デニー沖縄県知事が来訪されて、玉木代表始め党にも直接御要望を承ったところであります。
　この要望も踏まえて、ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党協議の中でも、沖縄県については配慮措置が必要であるということを我が党からも強く主張をしてきたところであります。その結果として、今般の与野党合意文書の中においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずるとされたものであると理解をしております。
　残念ながら、一リッター、今リッター当たり七円ということを要望されましたが、そこまでの明記はされておりませんが、これらの議論を踏まえますと、沖縄県に配慮した軽減措置が講じられるものだというふうに理解をしています。