田中健の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（田中健君）　運輸事業振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油の引取税の税率が引き上げられた際に、営業用トラック、バスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法で運輸事業の振興の助成に関する法律が制定されて法制化されたものだというふうに承知をしています。
　これまで、災害時の緊急輸送対策や安全対策、適正化事業対策や環境対策、輸送効率化対策等々に活用をされてきており、国民生活の安定向上や経済社会の発展にも寄与しておると考えております。トラックやバスの関係団体や、また現場からも、この継続を求める強い要望をいただいております。そのため、ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党協議の中でも、運輸事業の振興助成交付金制度の継続を我が党からも強く主張をしてまいりました。
　その結果として、今般の与野党合意文書においては、運輸事業の振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされ、修正案にも盛り込まれたものであると認識をしています。これは、運輸事業振興助成交付金の継続を前提したものであると理解しておりまして、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものであると考えています。