松田学の発言 （財政金融委員会）

○松田学君　そうなることを期待したいと思います。
　次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。
　ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。
　その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たして現在の気候変動の原因が人類が排出したＣＯ２によるものかどうか、科学的に十分論証されていないんじゃないかと。脱炭素がどれだけ地球の温度を下げられるか、これは不確かではないか。むしろ、この行き過ぎた脱炭素がインフレの原因になったりとか、あるいは太陽光パネルや風車による環境や生態系の破壊であるとか、あるいは国民負担、再エネ賦課金等々ありますけれども、これによって、グローバリズムと私ども言っていますが、そういった利権、中国を潤しているだけではないかとか、あるいは、ＥＶに余りにも傾斜することによって内燃機関の自動車、産業破壊まで起こっているんじゃないか、そんなことを主張してまいりました。
　そういう立場に立っている参政党でありますが、こういった立場を踏まえて、今般の暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論していくべきだと参政党の鈴木議員はお考えでしょうか。