西田英範の発言 （財政金融委員会）

○西田英範君　前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。
　続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。
　この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。
　財務省設置法を見ますと、財政の部分については健全な財政の確保とだけ書かれてはいるんですが、この高市政権をきっかけに経済成長につなげる財政政策というものをしっかりと、財務省や関係省庁、しっかりと目的の共通価値目標として位置付けていくことが大変重要であると考えてございます。
　一方、日本経済の構造的な課題は大変難しい状況でございます。私は、ちょっと見た目がメタボなので分かりにくいんですが、四十四歳で、この業界では若い方なんですが、私が物心付いてからはずっとデフレでございます。デフレ育ち、デフレ仕込みと、完全な我々の世代はデフレっ子です。
　しかし、このデフレというのは何かといえば、やっぱり企業や私たちが努力をしてもそれが賃金に返ってこない、いいものをつくってもそれが価格で評価されない、これが我々のこの失われた三十年の下で根付いてしまったデフレマインドという深刻な負の遺産であります。一人一人や企業が懸命に汗を流して歯を食いしばって頑張ってきたわけでありますけれども、この構造を早く変えなければ、日本経済がもう一度成長するのは大変難しいわけであります。
　こうした苦しんでいた三十年の間、中国、アメリカは、それぞれ大胆な投資をしながら、半導体を含めて大きな戦略分野に大胆に投資をしてきて、成長戦略を描いてまいりました。これから私たちが一人一人、そして大事なことは、力強い経済に向けて、日本の企業がデフレマインドから脱却して、積極的に成長投資に向かっていくというインセンティブをつくる経済構造をつくっていかなければなりません。
　財務大臣にお伺いします。
　そうした企業が成長投資に向かっていくインセンティブをつくり出すための政策として何が重要であるとお考えでしょうか、是非御見解をお願い申し上げます。