片山さつきの発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　消費税を導入するときの議論に立ち戻りますと、消費税にはやはり、物を消費している方は非常に所得が少ない人や所得がない方も、消費という担税力に着目して掛ける税金ですから、そうなると、所得についての優遇措置はある程度とっておかないとフラット性が強く出てくるということを、つくった方から、一九八五年にミッションが行ったときに私直接聞いておりまして、導入のときやあるいは税率をいじるときに、所得税を低中所得者に関して下げたりしている例が、日本でもありますし、それはどこの国でも多いんですが。
　法人税につきましてはちょっと誤解があるのかと。法人税の引下げをやってきて、今、それこそ様々なところで私どもも申し上げているのは、それに応じた効果があったかないかということもあるので検証しなければいけないと申し上げておりますが、それは法人税の中できちっと、課税ベースを広げるとか、そういうところもしながらある程度バランスを取ってきたので、消費税とパラレルに入り繰りをしたという、そういう性格のものではなかったのではないかと思っております。
　また、人件費との関係についても、いつも言われるんですけれども、これも先ほど御指摘がありましたが、消費税があったから派遣労働が必ずしも促進されたということではなくて、そういう形にはなっていないものと思っておりますし、輸出の側につきましては、これ国際ルールで全部輸出を免税して、向こうに行ったところで向こうの付加価値税なり消費税なりが掛かるわけですから、これは国際貿易をしている以上、それしかやりようがないので、そうでないと重複税になってしまうと。
　このような、ある意味考えられた税金のシステムではあると思いますが、あらゆる税があると同じように、弱点もあれば、弱い点もあれば緩和しなければならない点もあるということで各国いろいろな制度を入れていると、こういうことではないかと思います。