井上計の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。
　具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。
　他方、家庭系につきましては、消費者の行動変容の促進と地方自治体による取組の促進が課題であるとの認識の下、地方自治体と連携し、食べ物を無駄にしないための行動変容を促す啓発活動を行っており、これらの取組を推進することにより食品ロスの削減を加速してまいりたいと考えております。
　また、食品ロス削減の見える化につきましては、毎年、食品ロスによる温室効果ガス量と経済損失の推計を行っておりまして、直近、令和五年度の推計としましては、食品ロス量四百六十四万トンに対し温室効果ガス量一千五十万トンＣＯ２、それから経済損失につきましては四兆円という数値を公表しているところでございます。
　御指摘の環境貢献と経済的メリットを両立させることにつきましては、基本方針においても、環境貢献の食品ロス削減と経済的メリットに資する食品寄附促進及び食品アクセス、この三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信し、環境、福祉政策等とのシナジーを図るとともに、地域においても地方公共団体、事業者、福祉団体、ＮＰＯ等の連携体制を構築し、地方創生から福祉まで総合的な取組の推進を図ることとしているところでございます。
　引き続きまして、当該基本方針の下、関係省庁と連携し、食品ロス削減とともに環境問題や生活困窮者問題などの社会課題の同時解決を図ってまいりたいと考えております。