小野田紀美の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小野田紀美君）　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、また、日本学術会議などを担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的手段を通じた様々な脅威が高まっています。自由かつ公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面からも確保することが重要です。
　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。
　これらに加えて、令和四年に成立した経済安全保障推進法に定められた各施策を着実に実施いたします。その上で、同法では、施行後三年を目途に必要な措置を講ずることと規定されており、見直しに向けた検討を進めてまいります。
　また、重要経済安保情報保護活用法が本年五月に施行されました。経済安全保障に関する重要な情報の保全を図ることは重要であり、関係者への説明や理解の獲得にも十分配意しながら、引き続き着実な運用を期してまいります。
　さらに、高市内閣の成長戦略の肝として位置付けられている危機管理投資において、経済安全保障は極めて重要な役割を果たすと考えており、関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、豊かで強い経済を創出すべく、スピード感を持って取り組んでまいります。
　人口減少に伴う人手不足の状況において、現状、外国人材を必要とする分野があることは事実であり、インバウンド観光も重要です。
　しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。
　排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には政府として毅然と対応し、関係大臣と協力して、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進してまいります。
　重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。
　また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、有識者の意見も聴取しつつ、同法の見直しの議論を進めていきたいと考えています。
　日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、さきの国会で成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。
　このほか、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　北村委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。