上野賢一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（上野賢一郎君）　田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。
　病床削減による効果についてお尋ねがありました。
　病床削減に伴う医療費適正効果については、自由民主党、日本維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書において、「感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。」とされていることも踏まえ、今後、精査を進めてまいります。
　セルフメディケーション税制についてお尋ねがありました。
　セルフメディケーション税制は、医療資源が限られる中、国民の健康づくりの促進や医療費適正化の観点から重要だと考えております。この税制は本年末の令和八年度税制改正プロセスにおいて検討、議論されることとなっておりますが、厚生労働省としては、引き続き、適切なセルフメディケーションの推進とスイッチＯＴＣ化を含む環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
　薬剤師の機能発揮についてお尋ねがありました。
　地域において質の高い医療提供体制を確保する上で、御指摘のプライマリーケアにおける対応も含め、薬局の関与や薬剤師の職能が適切に発揮されることは重要だと認識をしております。引き続き、薬剤師の職能発揮に向けた取組を進めてまいります。
　病院などの医療現場において限られた人員で質の高い医療を提供することが重要であると考えておりまして、御指摘のタスクシフト、タスクシェアを含め、医療現場の負担軽減、業務効率化を通じて、医療が将来にわたって適切に提供できる環境整備を進めてまいります。
　外来医師過多区域についてお尋ねがありました。
　今般の改正内容の一つである外来医師過多区域における新規開業希望者に対する取組について、既存の診療所は、新規開業とは異なり、当該診療所において現に医療提供が行われているといった整理すべき課題があること等も踏まえ、本法案においては既存の診療所は対象とせず、新規開業希望者を対象としております。このため、まずはこうした取組を着実に実施し、その施行状況も踏まえながら、その進捗や効果をしっかりと確認した上で必要な対応を検討をしてまいります。
　医師手当事業の財源、目的及び効果についてお尋ねがありました。
　本法案で創設する医師手当事業の財源については、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとし、その財源については診療報酬改定において一体的に確保することとしています。
　医師手当事業により医師不足地域での勤務を一定程度促すとともに、総合的な対策パッケージに基づき勤務や生活の環境、キャリアパス等に関する対策を総合的に講じることにより、医師不足地域で医師の勤務を促すことができると考えております。
　地域医療介護総合確保基金と医師手当事業の整合性等についてお尋ねがありました。
　地域の医療提供体制の確保に向けては、これまでも地域医療介護総合確保基金を通じた都道府県への支援を行ってまいりました。
　本法案で創設する医師手当事業については、当該基金を活用した場合、基金の性質上、一定の都道府県負担が発生することや、医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなること等から、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしています。
　本法案が成立した場合、保険者からの御意見も伺いながら、制度の詳細やその実施状況について丁寧な確認、検証を考えてまいります。
　医療ＤＸの進捗状況についてお尋ねがありました。
　工程表の進捗管理につきましては、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、デジタル大臣、そして厚生労働大臣である私が共同で責任を負っています。
　一方、工程表の個々の施策に関しては、それぞれの所管に応じて担当する大臣が責任を担うことになります。例えば、本法案に盛り込んでいる電子カルテ情報共有サービスの整備など、私が所管をする政策については、進捗状況の管理も含めて、私が責任を有するものと考えております。
　医療ＤＸに関する施策は政府を挙げて推進していくべきものであり、デジタル庁を始めとした関係省庁とも連携をしながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。
　病院を支える産業の従事者支援についてお尋ねがありました。
　病院を含む医療機関においては、医師などの医療従事者のみならず、給食やクリーニングなど様々な分野の事業者が関わっており、それぞれに重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。
　先週閣議決定した補正予算案において、厚生労働省としては、委託先の待遇改善にもつながり得るものとして、物価上昇への的確な対応を図ることで医療機関の経営の改善等を支援する、それとともに、中小企業庁等におきましては、中小企業・小規模事業者の生産向上を促すための各種支援策を行われるものと承知をしております。
　今後、政府全体として、このような支援策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕