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上野賢一郎の発言 （予算委員会）

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○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。
　いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。
　なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと比べて高い引上げ額となっていることから、一定の準備期間が必要であるといった御意見があったということなども踏まえて発効日が設定をされたというふうにお伺いしています。

発言情報

speech_id: 121915261X00620251215_015

発言者: 上野賢一郎

speaker_id: 7580

日付: 2025-12-15

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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