黄川田仁志の発言 （沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会）

○国務大臣（黄川田仁志君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。
　まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。
　具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。
　また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。
　これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出してまいります。また、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、より経済に重きを置いた取組を進め、地方に活力を取り戻します。
　総理を本部長、官房長官と私を副本部長とし、関係閣僚から構成される地域未来戦略本部において具体的に検討を進めてまいります。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。
　特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。