牧野たかおの発言 （災害対策及び東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風、竜巻による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところであります。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山の噴火などの大規模自然災害の発生も懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。
　そのため、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁の令和八年度中の設置に向け、関係大臣とともに連携しながら準備を加速してまいります。
　国土強靱化につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっております。最終年度となる令和七年度におきましても、対策の所期の目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。
　五か年加速対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。五か年加速化対策に続く計画として本年六月に閣議決定した第一次国土強靱化実施中期計画につきましては、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね二十兆円強程度の事業規模となっております。
　今後も強靱化のペースを緩めず、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
　下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。