林俊宏の発言 （経済産業委員会）

○林政府参考人　お答えします。
　介護、障害福祉分野についての厚生労働省の取組をお答え申し上げます。
　今後、介護などの需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減っていく中、やはり介護、障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、御指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。
　テクノロジーの活用をすることによってバックオフィス業務等が効率化される、こういったことによって職員が直接的なケアに当てる時間が増加するということが期待されますが、同時に、こうした省力化の取組は賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。
　こうした取組を推進するために、具体的には、介護分野では、令和六年度の報酬改定において、介護テクノロジーの導入や継続的な活用など、生産性向上に取り組む施設を評価する新たな加算制度を設けております。
　また、介護、障害福祉分野で働く職員につきまして、他職種と遜色のない処遇改善に向けまして、令和九年度の定時の報酬改定を待たずに、令和八年度の報酬改定を実施することといたしております。この令和八年度の報酬改定では、将来にわたる持続的な賃上げが生産性向上等の取組の効果も含めて実現していく必要があるという認識の下、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象とした更なる上乗せ措置を設けたところであります。
　今後、令和九年度の報酬改定に向けまして検討を進めていく中で、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況等も把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していきます。
　こうした取組や好事例の横展開を通じまして、介護、障害者福祉分野における省力化による賃上げを実現してまいります。